不動産の法律相談・弁護士、無料相談はもえぎ法律事務所（東京・立川）にお任せください

不動産の売買をめぐるトラブル、共有物分割など共有者間同士のトラブル、賃料増額・建物買取請求などのマンション・アパート・戸建ての賃貸人と賃借人との間のトラブル、隣人との境界を巡る境界確定などのトラブルなど、不動産にかかわるトラブルは、誰の身の上にも起こりがちな問題でありながら、複雑で根が深い問題で、一概には説明することはできません。

解決するための方法も、訴訟によるものもあれば、民事調停を提起する方法、裁判所を用いない方法など、様々ですし、不動産トラブルでは、解決後も人間関係が継続することも多く、そのような場合は、いかにもめずに解決するかも重要な問題となってきます。
対応を誤ると思わぬ損失や人間関係の悪化などにつながってしまうこともあり、法律の専門家としっかりタッグを組んで問題にあたる必要があります。

もえぎ法律事務所では、これまで多数の不動産トラブルを解決に導いた実績があります。
法律問題はもちろん、単に法律の知識だけではなく、相場感や不動産業界や商取引の慣習等々の知識を活かして、あなたが抱える問題の解決に向けたアドバイスすることも可能です。

1, 問題の正確な把握が可能

不動産に関する権利関係や法令上の制限等は複雑なため、一般の方にとって、問題となっている状況を正確に把握することは容易なことではありません。不動産に強く、かつ、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、様々な視点から問題を把握することが可能となり、適切な対応をとることができます。

2, 相手方との直接交渉を避けることができる

不動産は財産的価値が高く、そのため、不動産に関するトラブルは、問題とは直接関係のない感情的な面が前面に出てしまうことがあります。そのため、解決が遅れ損害が拡大したり、また、係争の長期化に伴う人間関係の破壊を招くこともあります。
弁護士が交渉の間に入り直接交渉を避けることで、感情的なリスクを避け、迅速かつ冷静な判断のもと問題を解決することが可能です。

3, 登記まで見据えた問題の解決が可能

不動産は財産的な価値が高く重要な資産なため、登記申請等には厳格なルールが定められています。登記申請手続等の過程で注意すべきポイントも数多く、実際、登記関係訴訟で裁判に勝訴しても登記申請に適合する判決を得ていなかったために登記を実現することができないケースが起こっています。
民法や不動産関係の法規に加え、不動産登記に関する知識と経験を持つ弁護士に依頼することにより、登記までを見据えた問題の解決が可能となります。