不動産の法律相談はもえぎ法律事務所(東京・立川)にお任せください

不動産のトラブルを解決
弁護士にご依頼いただくメリットとは?

不動産の売買をめぐるトラブル、共有者間同士のトラブル、マンションの賃貸人と賃借人との間のトラブル、隣人との境界を巡るトラブルなど、不動産にかかわるトラブルは、誰の身の上にも起こりがちな問題でありながら、複雑で根が深い問題で、一概には説明することはできません。

解決するための方法も、訴訟によるものもあれば、民事調停を提起する方法、裁判所を用いない方法など、様々ですし、不動産トラブルでは、解決後も人間関係が継続することも多く、そのような場合は、いかにもめずに解決するかも重要な問題となってきます。
対応を誤るとと思わぬ損失や人間関係の悪化などにつながってしまうこともあり、法律の専門家としっかりタッグを組んで問題にあたる必要があります。

もえぎ法律事務所では、これまで多数の不動産トラブルを解決に導いた実績があります。
法律問題はもちろん、単に法律の知識だけではなく、相場感や不動産業界や商取引の慣習等々の知識を活かして、あなたが抱える問題の解決に向けたアドバイスすることも可能です。

1, 問題の正確な把握が可能

不動産に関する権利関係や法令上の制限等は複雑なため、一般の方にとって、問題となっている状況を正確に把握することは容易なことではありません。不動産に強く、かつ、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、様々な視点から問題を把握することが可能となり、適切な対応をとることができます。

2, 相手方との直接交渉を避けることができる

不動産は財産的価値の高く、そのため、不動産に関するトラブルは、問題とは直接関係のない感情的な面が前面に出てしまうことがあります。そのため、解決が遅れ損害が拡大したり、また、係争の長期化に伴う人間関係の破壊をめ招くこともあります。
弁護士が交渉の間に入り直接交渉を避けることで、感情的なリスクを避け、迅速かつ冷静な判断のもと問題を解決することが可能です。

3, 登記まで見据えた問題の解決が可能

不動産は財産的な価値が高く重要な資産なため登記申請等には厳格なルールが定められています。登記申請手続等の過程で注意すべきポイントも数多く、実際、登記関係訴訟で裁判に勝訴しても登記申請に適合する判決を得ていなかったために登記を実現することができないケースが起こっています。
民法や不動産関係の法規に加え、不動産登記に関する知識と経験を持つ弁護士に依頼することにより、登記までを見据えた問題の解決が可能となります。

もえぎ法律事務所の強み

不動産の問題は複雑で、単に法律の知識だけではなく不動産に関する専門性が必要とされるにもかかわらず、不動産に高い専門性を持つ弁護士はそれほど多くはありません。
もえぎ法律事務所では、当事務所の知識・ノウハウのみならず、不動産の専門家(不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士など)と幅広く連携をし、不動産問題の解決のための協力体制を構築しております。

不動産業界に精通

当事務所は、不動産の相場感、不動産業界の慣習など、不動産業界の情報に精通しております。実際の解決の落としどころなど経験に基づいたサポート、アドバイスが可能です。

豊富な裁判経験

豊富な裁判経験を持っておりますので、裁判の判決を想定しながら適切な対応が可能です。交渉での早期の合意を目指すことはもちろんですが、相手方の理不尽な要求に対しては、裁判で徹底的に戦うことを厭いません。

東京多摩地区・地域密着

もえぎ事務所は東京都立川市を拠点しており、東京多摩地区の地域密着型の法律事務所です。立川はもちろん、中央線、青梅線沿線での不動産に関するトラブルを数多く取り扱っております。地域の不動産会社との連携、また、不動産オーナー等事業主の顧問弁護士契約も多数ございます。

解決事例

もえぎ法律事務所で過去に取り扱った不動産トラブルの事例をご紹介いたします。

売買関係

  • 不動産売買契約を解除し、手付金等を取り戻したい。
  • なんの前触れもなく不動産売買契約を解除を通告された。発生した損害を請求したい。

共有関係

  • 居住している土地・建物の共有者から共有物分割請求を受けたが、自宅を守って居住を継続したい。
  • 共有名義の不動産でトラブルが発生したが、他の共有者から解決に向けた協力が得られない。

境界、不法占拠

  • 隣接した土地の名義人が行方不明。境界確認をしたいがどうすればよいか。
  • 長年に渡り土地・建物を不法占拠されている。追い出すことはできないか。

賃貸借

  • 賃料を滞納している賃借人を退去させたい。
  • 所有するマンションを賃借人に滅茶苦茶にされた。原状回復費用を請求したい。
  • 大家さんから法外な原状回復費用を請求されている。
  • マンション、オフィスの賃貸業を行っている。賃料を増額したい。
  • 知らないうちに「定期借家契約」を締結させられており、退去を迫られている。可能ならばそのまま居住を続けたい。不可能であれば引越代等を保証してほしい。

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2018.05.17
不動産の法律問題に関する特設サイトを作成いたしました

もえぎ法律事務所では、不動産の法律問題に関する特設サイトを作成いたしました。 不動産問題関連のご依頼はもとより、東京多摩地域の弁護士としてさまざまな法律活動を行う所存です。 今後ともよろしくお願い申し上げます。